さよなら島根原発ネットワークは９月17日、米子市で再生可能エネルギー（再エネ）１００％を展望する学習会を開きました。環境エネルギー政策研究所主任研究員の松原弘直氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏がそれぞれ講演しました。
松原氏は、四国電力が５月の昼間に太陽光発電で電力需要の１００％を賄った日があったと報告。余剰電力は揚水発電に使ったり、他の電力会社に融通し、電力不足になる夕方などに回していると解説しました。
九州電力などが電力の需給バランスを理由に再エネの出力制御（無制限・無補償）に応じなければ、送電網に接続しないとしている問題では、実際は余裕（※）があり、現在も揚水発電や他電力との融通で処理しており、今後、使う側の電力調整がすすめば問題は解決するとのべました。
「日本政府の２０３０年度電源構成の再エネ比率の目標が低すぎて認定分の発電施設で達成してしまい、これ以上、申請を受け付けると電力需要を超過してしまうため、電力会社の再エネ制限を容認している。本来、日本政府は原発・火力を再エネにシフトすべきだが、温存していまっている」と批判しました。
※ 空き容量の50％を受容量の上限と決めており、さらに、稼働待ちの原発などの予約がある。
歌川氏は、パリ協定で２０５０年までに二酸化炭素の排出量をほぼゼロにするよう求められていると強調。現在の技術を社会の隅々に行き渡らせることで、エネルギー消費を２分の１以下に削減でき、電力需要を再エネ「１００％」で賄うことで日本の二酸化炭素排出量を95％削減できると指摘しました。
省エネのためには、建物の寿命の４倍化など生産量の抑制、発電で捨てている熱の利用、省エネ家電、建物の断熱化、自動車（エネルギーの８割をロス）の電化などが必要だとのべました。