鳥取市議会９月定例会で日本共産党の伊藤いく子市議は５日、深沢義彦市長に対して一般質問し、国保料引き下げと正規保育士の比率増を求めました。
伊藤氏は、国保準備基金11億３９００万円のうち、積み立て義務のない予備費部分５億４００万円の一部を使えば、１世帯１万円の引き下げ（２億４５００万円）ができると指摘し、実施するよう求めました。
深沢市長は、保険料引き下げは選択枝の一つだが、県単位化で保険料の水準がどうなるか、見通せないなかで不測の事態に備えたいとして拒否しました。
伊藤氏は、市町村の財政リスクを回避するための県単位化であり、基金を使っての保険料引き下げが、やりやすくなっているはずだと指摘しました。
さらに、公立保育所で正規保育士の比率が５割を切るなか、若い正規保育士が「正職さん」などと呼ばれて、ことさら責任を問われるような現場の現状を告発。「若い保育士が辞める理由で〝職場の人間関係〟が一番多い」と指摘し、根本的な解決策として正規保育士の比率を８割まで高めるよう提言しました。
深沢市長は、正規保育士、任期付き短期保育士、パートなど、全ての職種が働きやすい職場環境にすることが大事だとのべるだけで、正規保育士を増やす考えがないことが明らかになりました。