国民大運動鳥取県東部実行委員会と県社会保障推進協議会は12日、八頭町に国保、介護、生活保護、地方税、商工・労働施策などについて申し入れ、懇談しました。同委員会の浜野弘典共同代表、社保協の植谷和則事務局長ら14人が町役場を訪れ、吉田英人町長らが応対しました。
浜野氏は、八頭町が国保県単位化の際、県内一高かった国保税をモデル世帯（40代以上夫婦）で５万４２００円引き下げ、27万３６００円（県内19市町村中、11位）にしたことを評価し、引き続き国保・介護保険の負担軽減に努めるよう求めました。
参加者は、医療費の窓口負担減免申請がゼロだったことを示し、周知徹底するよう要望。医療生協の患者が、薬代が無料低額診療の対象外のために受診しなかったり、治療を中断した例を紹介し、窓口負担減免制度が利用できれば、受診や治療継続につながった可能性を指摘しました。
また、熱中症で５人が救急搬送されるなど、生協病院だけで熱中症の入院治療費が１０００万円に上ったことを紹介し、「２００世帯に５万円のエアコン設置補助が可能だ」として、高齢者、障害者、子どものいる世帯へのエアコン設置補助が医療費削減につながると指摘しました。
吉田町長は、「いつもご苦労さまです」と労をねぎらい、「エアコン設置は国、県の応援が必要。子どもの医療費無料化は県がやれば、町も（折半で）やる」と答えました。