消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は１日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝、署名に取り組みました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、来年10月の消費税10％への引き上げについて、「自民党から10兆円規模の景気対策をとの声が出ているが、景気対策なら消費税を上げずに、５％に戻すことだ」と指摘。８％になって４年５カ月が経つが、消費者物価は18カ月連続で上昇し、実質賃金は低下しつづけ、政府の調査で年間所得２００万円以下の世帯が17・９％、生活が苦しいが55・８％だと紹介しました。
安倍政権は軍事費を２倍に増やそうとしており、憲法を変えて戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招くとして、「消費税増税反対は平和な日本を築くことと一体です」と訴えました。
参加者は、コンビニのスポーツ新聞、立ち食いそば、映画館のポップコーンは８％か、10％かを問うシール投票などをしました。