日本共産党の市谷とも子県議と伊藤いく子鳥取市議は10月29日、ＪＡ鳥取いなば鳥取支店を訪れ、米原裕之支店長と日米ＦＴＡ（自由貿易協定）などについて懇談しました。
市谷氏は、安倍首相が日米ＦＴＡ交渉をすることでアメリカと合意したことやＴＰＰ（環太平洋連携協定）について意見を求めました。
米原支店長は、ＴＰＰと同様に日米ＦＴＡでも農協として農家の利益を守って全国的な取り組みをすると語り、「具体的な交渉の中身がわかっていない。政府には説明責任がある。詳細な情報を明らかにしてほしい」と要望。市谷氏は、党として国会論戦の中で追及したいと答えました。
さらに、米原支店長は管内には専業農家は少なく、小規模な兼業農家が多いとして、「稲作は専業農家だけでは成り立たない。水の管理は兼業農家がいないとできない。コメを作らずに買って食べた方が安いが、赤字でも田んぼを続けているのが現状だ。コメを作らずに水を張って保全だけしている農家も増えている。耕作放棄地になると復活するのに数年かかる」とのべ、専業農家だけではなく、兼業農家が農業を続けられるような農業政策を望みました。
伊藤氏は給食の地産地消、後継者対策に尽力したいと話しました。