国民大運動東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10月19日、岩美町に国保、介護、生活保護、地方税、商工・労働施策などについて申し入れ、懇談しました。西垣英彦町長らが応対しました。
同委員会の浜野弘典共同代表は、岩美町が基金など８６８万円を使って低所得層１３００世帯の介護保険料を独自軽減している▽国保税や介護保険料の滞納で給付制限（国保は限度額認定証の発行、一部負担金減免制度など）をしていない―ことを評価しました。
参加者は、無料低額診療事業の事例を紹介し、岩美病院の対応を聞きました。
事業管理者は、医療費の支払いが困難な場合は、生活保護や分納の相談をして受診抑制が起こらないようにしていると答えました。
住宅リフォーム、商店リニューアルの助成について町の担当者は、住宅には新築21件、リフォーム45件、中古２件の合計68件で１３７８万５千円を助成、小規模事業者には創・開業、持続支援、事業承継に関して店舗、事務所の修繕、改装、設備の修繕、更新を助成し、今年から始めて現在、２件だとのべました。
西垣町長は「国保は国が責任を持つべきだ。子どもの医療費や給食費の無料化は県と相談する」と答えました。