日本共産党の市谷とも子鳥取県議と伊藤いく子鳥取市議は10月29日、鳥取商工会議所を訪れ、消費税増税問題について大谷芳徳専務と懇談しました。
夫が自営業の伊藤氏は「消費税は経営が赤字でも納めないといけない。定価を上げると取り引き先が買わないか、安い方に流れる。身銭を切ることも多い」とのべ、増税に反対しました。「家は課税業者で軽減税率も対応できるが、売り上げ１０００万円以下の免税業者は対応が難しい」と話しました。
市谷氏は８％と10％の複数税率に伴うインボイス（適格請求書）が導入されると、５００万の免税業者がインボイスを発行できず、取引から排除されかねないと指摘しました。
大谷専務は、鳥取は零細企業が多く、会員のほとんどが個人事業主だとして、「軽減税率で手間が増える。免税業者も税率の振り分けをやらないと取引ができなくなる。商工会議所もできるように支援するが、全国でも８割が準備できていない」と指摘しました。
そのうえで、「個人では課税業者になってインボイスを発行する手間がない。免税業者が取引から排除されないしくみを望みたい。高齢化し、後継者がなく、この際やめようかとなる事態が広がると地方経済が成り立たなくなる」とのべました。