国民大運動東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10月26日、智頭町に社会保障制度などについて申し入れました。金児英夫副町長らが応対しました。
同委員会の浜野弘典共同代表は、智頭町が国保税をモデル世帯（40歳以上夫婦）で３万８００円引き下げたことや資格証を発行していないことを評価しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「夫婦とも非正規雇用の世帯が増えており、子育て世帯にとって国保税の負担が重い。子育て支援の観点から18歳未満の子どもを均等割りから外してほしい」と訴えました。
鳥取生協病院の小原美穂看護師長は「短期保険証では医療にかかりづらく、悪化を招いてしまう」として、６カ月以上の保険証を求めました。また、生活保護受給者でエアコンがなく、熱中症で救急搬送され３カ月近く入院している例を紹介。命を救い、医療費も節約するエアコン設置を求めました。
町の担当者は、無料低額診療の薬代助成は「検討したい」▽最低保障年金制度の創設は「他の自治体と協力して国に要望したい」▽小中学校のエアコン設置は「国の予算では全部に設置するのは無理だ。増額を求めたい」と答えました。