平井知事は８日の記者会見で、中国電力に対し、島根原発２号機の再稼働の可否を判断する前に、同意権（事前了解権）を持った立地自治体並みの原子力安全協定に改定するよう求めるとのべ、９日、中国電力に申し入れました。
申し入れは、安田達昭危機管理局長が行い、中電の天野浩一鳥取支社長が応対しました。
申し入れ文書には、安全協定の改定について、いつまでに求めるという文言はありませんが、安田局長は、立地自治体並みの協定について「知事の発言もある」として、「２号機の（再稼働の事前了解についての）意見を留保しているので、動かすまでに対応していほしい」とのべました。
申し入れでは、安全協定の改定とともに、新規制基準適合性審査の申請書で原子力規制委員会から３号機に続き、２号機でも不備を指摘された問題で、「審査のみならず安全に対する貴社の姿勢に疑念の声が上がっている」と抗議し、住民に対して説明責任を果たすよう求めました。
天野支社長は「協定は誠意をもって検討したい。住民への説明は誠意をもって対応する。手段については検討中だ」とのべました。