日本共産党は鳥取市議選で、市民に負担押し付けの冷たい市政を転換しようと呼びかけています。
市は４月から水道料金の基本料金を４６０円から８４０円へと１・８倍化（東京都は基本料金８６０円でも５立法㍍までは無料なので東京都より高い）、介護保険料を４年間で22％引き上げ、ゴミ袋代は隣接する町の約２倍（大袋で60円）と市民に負担を押し付け、２００４年に吸収合併した周辺地域を置き去りにする一方、１００億円の新庁舎の建設をすすめており、与党の自民党、公明党が推進してきました。
その上、消費税が10％になれば、さらに負担が増えます。税収は５兆円ですが、安倍政権の下で大企業には４兆円の減税がされており、穴埋めにしかなりません。共産党は「大企業の減税をやめて元に戻せば、消費税増税は必要ありません」と訴えています。さらに、軍事費を２倍化するが自民党の方針ですが、北東アジア平和へ志向が高まるなか、はたして必要でしょうか。
４氏は、安倍政権を支える自公市政から、安倍政権の悪政から暮らし、命を守る市政に変えよう▽住民投票が否決した市庁舎新築移転を強行し、住民の声を聞かずに水道料金を引き上げるなど、市民無視の市政を転換しよう―と訴えています。
市議団は市民と共同して、子どもの医療費助成を18歳まで拡大（一部負担金あり）▽就学援助の増額と入学準備金の入学前支給▽１００円バス「くるり」の路線延長▽小中学校耐震化の今年度完了▽保育料の第２子以降の軽減▽中小企業・小規模企業振興条例の制定―などを実現してきました。
団地で宣伝する宣伝隊に、子どもを抱いた若い母親が「子どもの医療費を無料にしてほしい」と要望したり、改憲は必要という自民党員の男性が「国、県にはっきりと言うべきことが言えるのは共産党。４人に増やさないといけない」と言ってくるなど、共産党躍進への期待が高まっています。