原発ゼロをめざす金曜日行動が16日、鳥取市と米子市で行われました。
鳥取市では７人が参加し、９日に引き継いで茨城県東海第２原発の問題について次のように訴えました。
「東海第２原発は、原子力規制委員会が７日、原子炉や配管などの劣化状況に問題はないとして、20年延長を認可しました。東日本大震災で被災した原発として初めてとなります。
同原発は都心から約１１０㌔の距離に立地し、30㌔圏内に全国最多の96万人が暮らしています。避難計画の策定は圏内14市町村のうち３市のみです。
日本原子力発電と周辺自治体は今年３月、再稼働に周辺６市村の同意（事前了解権）を必要とする安全協定を結びました。
那珂市の海野徹市長は７日、再稼働に反対を表明。東海村の山田修村長は９日に６市村長の会合を開き、６市村の「１市村でも了解しなければ再稼働にすすめない」との認識で一致しました。
「拒否権」を巡り、日本原電の和智信隆副社長が「拒否権という言葉は新協定のどこにもない」と発言し、６市村長らが発言の撤回と謝罪を申し入れました。
協定上、再稼働のためには地元同意が必要であり、再稼働への動きを止める可能性も生まれています。