鳥取県の地域課題や自治体問題を調査・研究し、地域・自治づくりへの貢献をめざす「とっとり地域自治研究所」の設立総会が17日、鳥取市で開かれ、約１２０人が参加しました。
34人、11団体、オブザーバー１団体で設立。理事長に藤田安一鳥取大学名誉教授が就任し、「中央集権の行政構造を〝地方分権〟に変えるとの口実で市町村合併が進められ、地域主権が弱められた。住民自治の目線からいかに住みやすい地域にしていくか考えていこう」とあいさつしました。
自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学大学院教授が記念講演をしました。
岡田氏は、大災害と経済のグローバル化、国民の生存権、幸福追求権、財産権の保障と福祉の向上を国と地方自治体の責務とする憲法を敵視する安倍政権のもとで、地域経済・地方自治が危機に瀕しており、住民が自らの命と暮らし、人権を守る運動が大事になってくるとして、住民主体の研究所設立の意義を強調しました。（次号へつづく）