「さよなら島根原発ネットワーク・鳥取」など３団体は11月29日、中国電力に対し、島根原発が事故を起こした場合の責任問題などについてただしました。７人が中国電力鳥取支社を訪れ、村上浩美副支社長らが応対しました。
参加者は、鳥取県など周辺自治体との原子力安全協定と立地自治体の協定の扱いのちがい▽３号機の新規制基準適合性審査で不備を指摘された問題での住民説明会の開催▽原発事故時のベントの考え方▽事故時の責任の所在と損害補償―などについて追及しました。
中電側は、安全協定は「事前了解（立地自治体は事前了解で周辺自治体は事前報告）など書きぶりはちがうが、（周辺自治体から）出された意見について誠意を持って対応する。運用上、立地と同様の対応をする▽住民説明会は「自治体の意見を聞きつつ対応したい」▽ベントは「発災後、格納容器が73時間は壊れないと計算しており、その間に行政など関係機関に連絡し、住民に避難してもらう▽事故の直接の責任は中電にある。損害補償は加入している保険（最大で１２００億円）から出す。超える分は原子力損害賠償支援機構から出す―などと答えました。
原発に対する認識を問われ、中電側は「大変危険なものという認識はある」としつつ、「電力の安定供給に原発は欠かせない。政府がベースロード電源と位置付けている」などと答えました。
参加者は「福島原発事故を見ると損害額、補償額は青天井だ」「そんなに危険なものなら、やるべきではない。電力は全て安全な発電で供給してほしい」などと強調し、原発の再稼働、新規稼働に反対しました。