臨時国会で漁協法の改悪が強行されようとしている問題で、日本共産党の市谷とも子鳥取県議、田中克美町議は11月26日、田後漁協の田渕幸一組合長と懇談しました。
市谷氏は、漁協と地元漁業者に優先的に免許されてきた漁業権を、知事が免許するものに変え、公選制だった海区漁業調整委員会を知事の任命制にして、知事が同委員会の意見を聴いて免許する制度に変える▽知事が「漁場計画」（漁場の区割り、漁業種類、漁業時期等）の案を定め、同委員会の意見を聴いて決定する―ことを趣旨とする法案だと指摘。「大企業が養殖業に参入しやくなる。企業側の人間が調整委員に任命され、漁業者の意見が反映しにくくなる。遠洋・沖合漁業の船のトン数規制が廃止され、漁船が大型化すれば、クロマグロのように漁獲規制の中で大型船の枠が優遇される可能性がある。漁協の果たしてきた役割、調整機能が奪われ、混乱と対立が起こる」と問題点を上げました。
田渕組合長は「驚くしかない。県からも県漁協からも何も聞いてない。今は企業が漁業（養殖、定置網など）する場合は、組合に入って従わなければならない。漁船の大型化は資源管理に反する」として、県に説明を求めたいとのべました。