ＪＲ鳥取駅北口で11月24日、市民と３野党の合同街頭アピールが行われました。
「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは、金融商品取引法違反で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の「労働者の首を切りながら、私腹を肥やす」やり方を批判。安倍首相が官房長官当時にゴーン氏と対談し、経営手法を絶賛したことを紹介し、ここに安倍政治の本質があると指摘しました。
日本共産党の市谷とも子県議は、参院選で市民と野党の共闘勝利で自公を少数に追い込み、安倍政権を退陣させようと呼びかけました。消費税は社会保障のためには使われず、大企業減税の穴埋めに使われているとして、「やるべきことは大企業減税を元に戻すことであり、消費税を上げることではない」と強調しました。
社民党県連合の米村正一幹事長は、国民は賃金が上がらないまま、社会保障の自己負担が増える一方で、消費税が増税されたら生活は一層苦しくなると指摘。国民が暮らしの心配をせずに暮らせる社会の実現を呼びかけました。
新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、安倍政権が「世界一企業が働きやすい日本にする」として、人権侵害を放置したまま、外国人労働者の受け入れ枠を広げる入管法改定、「ただ働き」法や派遣労働の拡大などを上げ、市民と野党の共闘で労働者の人権を守ろうと呼びかけました。また、森友問題の解明を訴えました。