日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月27日、鳥取市議選（18日投開票）の結果を受けて、鳥取市で活動者会議を開きました。
塚田成幸地区委員長が、１議席増の初の４議席を実現した選挙戦の教訓と課題について報告しました。
塚田氏は、投票率が41・68％と前回を11・28ポイント下回るなかで、得票を４０３票増の６２８５票に伸ばし、得票率を２・53ポイント増の９・81％としたことは、来年の統一地方選、参院選につながる成果だと強調。選挙戦で結びついた人へ、入党、「しんぶん赤旗」の購読、後援会への入会などを呼びかけ、党の支持者、担い手、党員になってもらう活動を思い切って広げようと提起しました。
今回の市議選は、党躍進で安倍政権への審判を下すとともに、水道料の大幅引き上げや隣町の約２倍のゴミ袋代など自公勢力が支える冷たい市政への審判を下す選挙だったと指摘。論戦や市民の暮らしを守る党の政策とともに「４議席論」が浸透し、躍進につながったと評価しました。
参加者は「今回は弱い候補が多かったので何とか当選できた。自力に弱点がある」「市長が来年度中の小中学校全教室エアコン設置を表明したのは論戦の勝利だった」などと交流しました。