国民大運動西部実行委員会は11月26日、米子市に国保、介護、生活保護、子育て支援などについて申し入れ、懇談しました。会事務局の滝根崇氏らが市役所を訪れ、各担当課が応対しました。
滝根氏は消費税10％増税に関し、米子市の大半の事業者が免税事業者だと指摘。「課税業者になってインボイス（適格請求書）を発行できないと取引から排除される。家族でやっている業者に聞いたら、対策の取りようがないと言っていた」とのべ、廃業・倒産、消費不況で地域経済が回らなくなると強調し、実態調査を求めました。
市側は、商工会議所を通じて地元企業への影響を把握したいと答えました。
米子医療生協の職員は「介護保険から外れた要支援のサービスを事業者の持ち出しで維持している。生活保護でも介護付き老人ホームに入れるよう利用料を面倒みている。介護報酬が低すぎる」と指摘し、市の支援を求めました。
市側は努力に感謝しつつ、「約束はできないが検討したい。介護報酬は問題がある」と答えました。
また、無料低額診療の実施を準備しているので周知を要望すると、市側は「ホームページなどで知らせる」とのべました。