農民連中国ブロック研究交流集会が11月25、26の両日、米子市で開かれました。中国５県から約１００人が参加し、農業と農民運動の発展をめざし、交流しました。
初日は、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩代表が「農村に人と仕事を取り戻す」と題して記念講演。産直部門の農民連ふるさとネットの湯川喜朗事務局長が、来年から始まる国連「家族農業の10年」の意義について報告し、５県の各農民連が活動報告しました。
藤山氏は毎年１％の人口、経済活動を域内に取り戻すことで地域を持続可能にできると指摘し、事例を紹介しました。
湯川氏は、ＥＵが農業の省力化でコミュニティーを維持できなくなり、小規模・家族農業が土地生産性に優れ、食料保障、雇用の創出、貧困削減、農村の維持、環境保全、文化的遺産の保護に貢献する点が見直されていると強調しました。
２日目は各分科会で、税金・国保の要求運動▽準産直などの生産と流通▽災害の被害対策の運動―について活発な議論が行われました。
日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が来賓あいさつし、災害の分科会で大平喜信前衆院議員が西日本豪雨災害の取り組みについて報告しました。