消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は３日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税が８％に増税された２０１４年以降、２人以上の家計の実質消費支出は年に25万円も減っていると指摘し、「大企業、大資産家に応分の負担を求め、財源を消費税に頼らない道を切り開くべきだ」と強調。５兆円を超える軍事費を倍増する国の計画をあげ、「消費税を増税させないことで、安倍政権の戦争する国づくりにストップをかけられます」と訴えました。
シール投票で消費税増税に賛成した若い男性は「国の財政や借金を考えると増税も必要」とのべ、参加者が「消費税は財政再建や社会保障のためではなく、大企業減税の穴埋めに使われている」と説明しました。