政府が沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設の埋め立て予定海域に土砂の投入を強行した昨年12月14日夕、鳥取市で「沖縄と連帯するとっとりの会」など諸団体が抗議行動をしました。「辺野古新基地ＮＯ」「美ら海守れ！ 土砂投入許さない」などのプラカードを掲げ、スタンディングしました。
新日本婦人の会県本部会の田村真弓事務局長は、９月の沖縄県知事選で玉城デニー氏が史上最多の得票で圧勝し、辺野古新基地ノーの沖縄県民の民意を示したと指摘。「安倍政権の土砂投入の強行は、沖縄の民意を踏みにじった上、地方自治法違反、赤土を投入する条例違反、民間桟橋使用など数々の法令違反を積み重ね、到底許されない」と糾弾しました。
「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」の芳沢あきこ共同代表は、埋め立てる海域は全体の６％に過ぎず、県の試算では工事は最低13年、建設費は最大で２兆５０００億円かかると指摘。「大浦湾側はマヨネーズ状の軟弱地盤が㍍堆積し、地盤を安定させることは困難だ。県民も国民も基地建設への抵抗を続け、完成することはないだろう。自然破壊をやめさせるためにも、一刻も早く工事を中止させよう」と呼びかけました。