鳥取県内の日本共産党、社民党、新社会党の呼びかけで昨年12月23日、県政についての学習と意見交換の会が鳥取市で開かれました。野党３党による県政学習会は初めて。
社民党県連合の米村正一幹事長が、平井伸治県政をどう見るか、３党の書記長、幹事長で話し合って意見交換会を開くことになったとあいさつしました。
日本共産党の市谷とも子県議が平井県政の特徴と問題点を報告し、錦織陽子県議が補足。岩永尚之党県書記長の司会で各市民団体の代表が発言しました。
市谷県議が、平井県政について、消費税10％増税や漁業法改悪、日米自由貿易など国の政策にものを言わない▽韓国の貨客船、ソウル便や香港便に年間２億円、海外飛行機搭乗客に４３００万円を支援し、外国人観光客、キャンプ、国際大会の誘致に１・３億円を使い、県外企業の誘致に７・３億円を支援、ポケモンＧＯを誘致、まんが王国に１億円支出するなど呼び込み・外需依存型の経済政策▽県立福祉施設や鳥取空港、県立美術館など公共施設・サービスの民営化で企業に利益を保障▽障害者医療の有料化や子ども医療費の助成に一部負担を残し、国保や介護、後期高齢者医療の保険料、学校給食費、保育士の処遇改善に独自補助をしない―などイベントに熱心だが県民に冷たい県政だとのべました。
参加者は、生活環境、子育て・教育、医療・介護など県民の評価は下がっており、県の力の入れる方向が違うと話し合いました。
新社会党県本部の中宇地節雄書記長は「国が悪政の限りを尽くしているとき、県民生活を守る防波堤となるべき県が国に追随し、責務を放棄している」とのべました。