消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は７日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は「食料品は消費税率８％のままでも容器には10％がかかり、値段は高くなる。物価は高くなり、生活は苦しくなる」と指摘。「売り手が買い手に増税分を転嫁できなければ、身銭を切ることになる。下請けが大企業に増税分を転嫁できなければ、増税分が大企業のもうけになる」として、輸出戻し税の例を上げて大企業が消費税でもうけている仕組みを説明しました。
今やるべきことは、消費税増税で消費を冷やすことではなく、労働分配率が40％台しかない大企業の内部留保４００兆円超を原資に賃上げし、社会保障を充実させ、個人消費を伸ばして景気を良くして、税収を上げることだと強調しました。
男子中学生は「消費税は学校でも話題になっています。増税されたら困ります」と署名しました。