消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は29日、鳥取市で会議を開き、意見交換しました。
戸別配布した署名とともに返信された一言メッセージに、「年金と生活保護で月７万円では食べていくのがやっと。消費税を上げないでほしい」と寄せられていることが紹介されました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、厚生労働省の毎月勤労統計の調査で不正が行われ、昨年１～11月の賃金の伸び率（３・３％と昨年６月発表）が過大だったことを指摘。「安倍首相は賃金の増加を理由に、予定通り10月から消費税を10％にすると宣言したが、厚労省の修正値では０％だった。消費税増税の根拠が崩れた。社会保険料の負担増などで可処分所得が減少しており、国民の消費が落ちているときに増税するのは明らかな失政だ」と強調し、運動を強め、増税中止の世論を大きくしようと呼びかけました。
今後、署名を広げながら、県版「10月消費税10％ストップ！ネットワーク（仮称）」の結成にむけて賛同者を募り、増税推進の自公を参院選で少数に追い込むために、運動を盛り上げようと話し合いました。