消費税廃止県東部各界連絡会は１月17日、鳥取市で会議を開き、意見交換しました。
参加者から「消費税10％は決まったことだ」という報道がなされ、国民の中に「今さら反対しても」というあきらめムードがあるという意見が出ました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、菅官房長官が「増税の最終判断の時期は予算成立後だ」と、増税凍結に言及したことを紹介し、「世論と運動が盛り上がれば、増税を中止させることも可能だ」と指摘。他の参加者も「米中貿易摩擦が長引けば世界経済は悪化し、日本の景気も後退する。『こういう時期に増税していいのか』の世論を広げることが重要だ」などの意見が出ました。
経済団体などと懇談し、経済人や知識人に呼びかけ人になってもらい、「消費税10月増税反対」の大同団結を呼びかける運動をしてはどうかと話し合いました。
統一地方選、参院選に向けて増税中止の世論と運動を盛り上げていこうと意思統一しました。