鳥取県消費者大会が９日、鳥取市で開かれました。40年前から地球温暖化に警鐘を鳴らしてきた吉備国際大学の内藤正明教授が講演し、「グリーンコープ生協とっとり」と「とっとり市民電力」が活動報告しました。
内藤教授は、日本に再生可能エネルギーの潜在力はほとんどないと官僚にだまされてきたと悔恨。官僚は時の政府の政策に従って資料を創ると警告しました。
各国の非科学的な政治が、科学者の警告を無視して地球温暖化を進め、２０５０年までに二酸化炭素の排出量をゼロにしないと危機的状況になると、西欧諸国がやっと気づいたと指摘しました。
過剰な生産と消費をやめ、再生エネを普及し、脱原発・脱炭素の社会にした上で、激変した気候に適応するために、強欲資本主義から自然共生型・倫理的経済へ転換し、地域内循環経済の共同体づくりを進める必要があると強調しました。
グリーンコープの小椋あけみ理事長は「原発に反対し、県内でも建設費２億円の太陽光発電を計画したが、中電に系統連携に６億円かかると言われて断念した」「電気代の３分の１を占める託送料金に政府は原発事故の賠償費用や廃炉費用を上乗せしようとしている。省令なので国会を素通りする」として、議論を呼びかけました。