米子市で９日、日本共産党の原発エネルギー対策委員長の藤野やすふみ衆院議員を招いた演説会が開かれました。
会場はほぼ埋まり、演説に合いの手が上がるなど熱気で包まれました。
藤野氏は、安倍政権はアベノミクスで実質賃金が上昇したかのように偽装したが、野党の追及で厚労省が実質賃金の低下を認め、消費税10％増税の根拠が崩れたと指摘。消費税に頼らず、大企業に中小企業並みの法人税率を課せば４兆円、株取引に米国並みに課税すれば１兆円の財源ができると紹介しました。
消費税の「軽減税率」について８％に据え置くだけであり、「食料品の税率は英国の０％、仏国５・５％、独国７％と比べて日本の８％は国際的にも高い。生活費に課税すべきでない」と批判しました。
アベノミクスの目玉戦略の原発輸出が全滅したことについて、「日立が３０００億円もの赤字を出しながらも英国からの原発撤退を表明したとたん、株価が上がった」と指摘し、原発に未来がないことを市場は知っていると紹介しました。
さらに、９条改憲でアメリカと共に戦争する国へ変えようとする安倍政権の野望を許してはならないと強調。県議選での２議席確保、参院選での市民と野党の共闘勝利、党の躍進で自公を少数に追い込み、安倍政治にサヨナラしようと呼びかけました。
中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は「世界で異変が起きたとき食料自給率38％では国民の命は守れない」として、抜本的な農業予算の増額と自給率向上を訴え。「中海干拓を中止させたように運動を盛り上げ、島根原発の稼働を中止させよう。そのためにも野党統一候補として国会に送ってほしい」と支援を呼びかけました。
「民主県政の会」の福住ひでゆき知事予定候補＝無所属、共産党推薦＝は、平井県政が県外、国外の企業につぎ込む税金を暮らし支援、地元企業と農林水産業の振興のために使いたいと訴えました。
錦織陽子県議は、共産党と民主党系議員、無所属議員とで消費税の増税中止を求める意見書を提案したが、自公議員によって否決されたと紹介。原発再稼働に反対せず、産廃処分場を推進する平井県政では県民は守れないとして、再選への支援を呼びかけました。
統一地方選に立候補する日南町の現職の久代安敏町議と新人の岡本健三氏、日吉津村の江田加代村議、日野町の佐々木求町議が紹介されました。
演説を聞いた女性（18）は「今年初めて投票します。境港市は海に囲まれているので逃げ場がなく、島根原発をなくしてほしいです」と話しました。