鳥取民商は２月12日、市中小企業・小規模企業振興条例（振興条例）に基づき施策を拡充するよう鳥取市に申し入れ、懇談しました。奥田清治会長、浜野弘典事務局長ら５人が出向き、坂本宏仁経済・雇用戦略課長らが応対しました。
奥田会長は、厳しい零細業者の経営環境が消費税10％増税でさらに熾烈になるとして増税反対を表明した上で、「地産地消の循環型経済をいかにつくるかが大事」だとして、地元業者が事業継続できる施策を求めました。
坂本課長は、民商が求めた振興条例に基づく中小企業・小規模企業振興会議への参加は、「善処したい」と返答。同業組合や任意の経済団体を集めて市主催の懇談会を開くことにも、「考えてみたい」とのべました。
小規模企業の実態調査については、「雇用アドバイザーなどが企業訪問したり、支援団体（中央会、商工会議所、商工会）と連携してアンケート調査など行っている」と説明。商店リニューアル助成については「店舗の刷新は企業努力が原則。小規模事業者融資は県と市で利子補給して１・43％まで下げている。空き店舗のリノベーション『まちづくり融資』は０・５％にしているので利用してほしい」と話しました。