日本共産党の中林よし子元衆院議員は６日、鳥取市の農業経営者とそれぞれ懇談しました。
小別所生産組合（同市鹿野町）の池原宏代表は、49戸の集落で30人が組合員であり、集落の18㌶と近隣の10㌶の水田を維持していると話しました。
集落には約26㌶の水田があり、専業と認定農家の３人が残りの８㌶を耕作しています。基本は地主が自分の田んぼを耕作し、できなくなったら、法人がします。作業した人に利益を配当します。
平均年齢は60代半ばで、秋の収穫作業は15人のオペレーターが１カ月半かけて行います。コンバイン２台に４人、籾摺りに２人、１日６人のシフトを組んで取り組みます。
法人化したときから、個人の機械を、使用料をはらって提供してもらっています。更新時には法人が買います。田植え機、トラクター、乾燥機、コンバイン、籾摺り機、精米機などです。
転作作物とし鹿野町特産のソバを作ってきました。今年は３・５㌶を作付けました。
米の大半はＪＡに卸し、一部は関西の事業者に直販しています。
直販は60㌔当たり1万５千円と高値で数百万円の売り上げです。リスクが伴うため、米代が振り込まれてから配送しています。直販に伴うリスクが拡大に踏み切れない理由です。
池原さんは「うまく言っているのはここだけ。奥は獣害で耕作放棄が広がっている。個人でやるのは無理がある。集落営農でやらないともたない。受託を頼まれるがこれ以上はできない。ここも10年後は担い手がいるか心配だ」と憂慮します。
10㌃当たり７５００円の戸別所得補償がなくなったため、１３５万円の損失です。機械の更新のための準備金が数十万円に減ったと落胆しました。
中林氏は「昔は50㌃でも兼業農家が生活できた。会社務めをしながら機械を買って土日で作業をしていた。今は農業収入がなくなり、機械が買えず、兼業農家が成り立たない。兼業でやれる農業政策をベースにする必要がある」と話しました。
酪農メガファーム（同市国府町）の鎌谷一也会長は、６００頭の乳牛で年間４５００㌧の牛乳を生産していると紹介。県内の酪農生産者が減少するなかで、拠点牧場として生産を支え、後継者を育成し、飼料用稲・米を作付けして水田を守っているとのべました。
理事を務める農事組合法人の八頭船岡農場（八頭町船岡）についても、旧船岡町の農家の76％（水田の75％）、５３４人の組合員で２５４㌶の水田を守り、耕作放棄を防いでいると報告しました。
小別所生産組合（同市鹿野町）の池原宏代表は、49戸の集落で30人が組合員であり、集落の18㌶と近隣の10㌶の水田を維持していると話しました。