日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は４月10日、倉吉市役所やＪＡ鳥取中央、倉吉商工会議所を訪問し、懇談しました。佐藤博英市議が同行しました。
市は山﨑昌徳副市長が応対。中林氏は県中部地震（２０１６年月）からの復興状況などを聞きました。
山﨑副市長は現在もブルーシートで被った住宅が１００軒以上あるとし、「修繕したくても補助金では足りず、直しても後を継ぐ者がいないので我慢するというのが実態」だと指摘しました。空き家の倒壊が発生するなか、危険家屋で暮らしている人もいるとして、「道路をふさぐとか隣の家に倒壊するなどの理由がないと行政が介入できない」と話しました。
中林氏は、西部地震（２０００年）のときは県３００万円、町２００万円の支援金で自分の土地に新築した夫婦から感謝の声が出たと紹介し、国や県に支援を要請したいと応えました。
山﨑副市長は、国保の県単位化に伴う国保料の改定について、「倉吉市は低い方なので国保料を統一すれば引き上げになる」と懸念を表明しました。
また、保育の無償化（３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児が対象）に伴う給食費の有料化について、「給食費は無償化のための交付税措置に含まれていない。給食費は現在、保育料に含まれているので、保護者は新たに給食費を払えと言われるとは思っていない。納得して払ってもらえるのか、市長会も困っている」と訴えました。
中林氏は「給食費も無償化の対象にして交付税措置すべきです。安倍・麻生道路と言われる税金私物化の下関北九州道路に２７００億円、無用の長物になりかねない辺野古新基地建設に２兆５千億円、欠陥機Ｆ35の購入に２兆円（維持費も含めて６兆円）と、国民の税金を湯水のように使う。このような無駄遣いをやめれば財源はある」と応じました。
佐藤市議は、全額国負担で行うべきだと主張しました（給食費を除く保育の無償化８千億円の内３千億円を市町村が負担）。
ＪＡ鳥取中央は、河野正人常務が応対しました。
河野常務は、ＪＡが「農協改革」（※１）に対抗してすすめている１県１農協（※２）について、「いなば、鳥取中央、鳥取西部の３農協はそれぞれ山間部の支店を抱え、閉めるわけにいかない。営農・金融は残したい」と話しました。
※１ 准組合員の事業利用を規制し、ＪＡを専業農家、農業生産法人で構成する購買・販売だけの経済事業を行う専門農協にして、信用事業（ＪＡバンク・共済）を農林中金が一手に担い、ＪＡを代理店にする。全農、農林水産業者の共同組合の金融を扱う法律に基づく農林中金、全国共済農業協同組合連合会を株式会社にする。株が他企業に変われて支配を受ける。
※２ 「代理店化しなければ、准組合員の事業利用（貯金など）は正組合員の２分の１以下に規制（事業利用は准組合員の方が多く、員外の利用もあるため、貯金額が３割減）」「自らの名義で信用事業を営む地域農協を３年間で半分に（半分は代理店化）」との規制改革推進会議の意見を受けての自己改革。農林中金の代理店化で信用事業の総利益は３分の２に落ち込み、裁量権を失う。代理店化を避け、農協が地域金融機関として生き残るためには、経済事業と信用事業を全県一本化し、経営基盤を強化する必要がある。
河野常務は「金融と共済を分離されたら農協は立ち行かなくなる」と懸念を表明。戸別所得補償は農家の財政と心を支えたとのべ、支援策を求めました。
また、ＪＡがコンビニの店舗オーナーとなっているが、本社に利益を全部吸い上げられているとして、「本店機能がないともうからない」とのべました。
倉吉商工会議所は、佐々木敬宗専務が応対しました。佐々木専務は、消費税の複数税率導入で個人商店がつぶれてしまうと訴えました。
増税対策のポイント還元について「キャッシュレス決済は、できるところはすでにやっている。クレジットは手数料が発生し、すぐにお金が手元に来ないので小さいところは無理だ」と指摘。「チェーン店ばかりで地元の商工業者が本当に少なくなった」と話しました。