消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は昨年12月25日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。
鳥取民商の奥田清治会長は「小売業の17％が赤字で従業員が９人以下の中小・零細企業は10万７１００軒が経営不振ということになる。消費税が上げられたら買い控えで売り上げが減る上、10％を取られる外食が減り、複数税率対応のレジの導入、キャッシュレス対応のクレジットカード端末の導入、カード会社への手数料（小売だと売り上げの４％、飲食店だと５％）とコストがかかる。コストがかけられない店は客が来なくなる。倒産する店が続出することになる」と指摘しました。
また、「財務省が同じ商品で８％と10％の値段を同じにしてよいという指導をしている。８％でも消費者は10％の商品と同じ値段で買うことになり、軽減されない」と批判。「大企業、大資産家に応分の負担を求め、財源を消費税に頼らない道を切り開くべきだ」と強調。戦争する国づくりには増税が必要であり、「増税反対は平和にも役立つ」と訴えました。
増税中止の署名をした男子高校生は「月に１回、バドミントンのガットの張り替えをするが、２０００円かかる」と話していました。