日本共産党の伊藤幾子鳥取市議は昨年12月20日の市議会で一般質問し、水道事業の民営化に反対し、医療費助成への国保国庫負担減額措置分を保険料に反映しないことなどを求めました。
伊藤氏は、水道事業の広域化を推進し民営化を認める改悪水道法のもとでの今後の方針をただしました。
深沢義彦市長は、安全、安心な水道水を供給し、技術を将来に渡って引き継ぐために直営で維持したいと明言しました。
伊藤氏は、また、国保の国庫負担が総医療費の45％だったのが37％に減らされているとして、国庫負担増額を求めること、特別医療（障害者や子どもに助成）への減額措置分を全て一般会計から繰り入れることを求めました。
深沢市長は「全国市長会として医療保険制度一本化のために国の財政支援で財政基盤を強化するよう要望している。減額措置分を一般会計から全額繰り入れていたが、県の責任を明確にするために半額繰り入れにしている」と答えました。
伊藤氏が保育所などの日用品・教材・行事費などの一部を支給する補足給付の実施、生活保護基準が下げられたもとでの就学援助の水準の維持を求めたのに対し、市側は「補足給付は実施に向けて検討中。就学援助の水準は来年度まで維持する」とのべました。