日本共産党の市谷とも子鳥取県議は昨年12月12日の県議会で農漁業、障害児・者施策、国保、教員の増員などについて一般質問しました。
市谷氏は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉中止や改悪漁業法の発動中止を求めました。
平井伸治知事は11月に農水省に出向き、日米交渉は農林水産業などの産業基盤に影響がないよう交渉し、交渉内容と経過を国民に伝えるよう要請したとのべました。
漁業法については、休漁補償や現場の声をよく聞くように国に求めたいと答弁。小畑正一水産振興局長は「具体的な基準や運営は政令や省令で定めることになる。基準や運営を決める際に漁業者の意見を聞く場や意見の反映、法改正の趣旨を説明する場を国に求めたい」と答えました。
市谷氏は、県障害者医療を無料に戻すこと、障害児の放課後デイサービスの報酬改定で多くの事業所が減収しているとして、意見を聞いて国に改善を要請するよう求めました。
平井知事は、障害者団体とよく話し合って決めたなどと答えました。木本美喜子育て王国推進局長は「（同デイサービスの）報酬改定で利用者や事業者に不利益が生じてないか確認したい」と答えました。
市谷氏は国保料をどう引き下げるか質問。藤井秀樹福祉保健部長は、知事会要望の１兆円公費投入で協会健保並みに保険料率を引き下げたら２万円下がると答えました。