日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は２日、鳥取県琴浦町の大山乳業農業協同組合を訪れ、小前孝夫組合長と懇談しました。青亀寿宏町議、福住英行県常任委員が同席しました。
中林氏は、県内唯一の受託販売の指定団体である大山乳業にとって困っていることはないか聞きました。
小前組合長は「日欧ＥＰＡで安い乳製品と牛肉が入ってくるのはダブルパンチだ」として、酪農生産者が牛乳では利益が出ず、牛肉で経営を支えている現状を紹介しました。
現在は、都府県の乳牛の頭数も酪農生産者も減少し、生乳生産量が落ちており、北海道の加工原料乳を飲用牛乳に回して賄っていると報告。年間の生乳生産量７３０万㌧のうち北海道が55％を占めると紹介しました。
「北海道の酪農生産者が加工原料乳生産者補給金を受けて、生乳を加工に回しているので、都府県の酪農生産者が飲用牛乳の乳価を維持して生産できている。安い乳製品が輸入されると北海道の乳製品が減り、大量の飲用牛乳が都府県に入り、乳価を引き下げる心配がある。牛肉の価格が下がった上に、乳価が下がるとダブルパンチだ」と指摘しました。
後継者不足について「乳価が安いために経営が安定せず、酪農ヘルパーを雇えるのが月に１～２日程度で、休みが取れないことがある」とのべ、せめて月に３～４日は雇える収入がほしいと訴えました。
酪農ヘルパーは、東部と西部に１チーム（２人組）ずつ、中部に３チームの10人で構成されていると紹介しました。多忙で月４回の休みしか取れていないとのべました。１日の利用料は２万５千～６千円かかるとしました。
町内の減反転作作物の７割が飼料用のトウモロコシや牧草で、酪農が水田を荒廃から守っていると指摘し、「価格保障では大きな酪農家は救えても、中小の家族経営は救えない。乳価は上がらず、輸入の穀物飼料や燃料が高止まりして生産費が高い」として所得補償を求めました。
中林氏は、国土と農地、自然環境を守っている付加価値を考えれば、所得補償も可能なはずだと応えました。