日本共産党県委員会の岩永尚之書記長、社民党県連合の米村正一幹事長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長や市民団体の有志が呼びかけて１月27日、「鳥取県政を考える会」が開かれました。
米村氏があいさつし、昨年末に３党で呼びかけた県政についての意見交換会を踏まえ、「どうしたら県民に軸足を置いた県政になるか考えたい」とのべました。
共産党の市谷とも子県議が県政報告。外国の航空会社や船会社に年間約２億円の支援、外国人旅行客などの誘致に約１・６億円、５・８億円の観光道路、１００億円の貨客船ターミナル、60億円のＪＲ米子駅南北一体化事業、県外企業誘致に７・３億円など、呼び込み・外需依存型の経済政策やムダづかい▽県立福祉施設や公共施設の民営化、障害者医療の有料化など福祉・県民サービスの切り捨て▽誘致企業や成長発展の企業への支援が厚く、県民や地元企業・業者への支援が薄い―などと指摘しました。
参加者は「県内に仕事がなく若者が流出している。雇用の場をどうつくるか」「保育士や介護士など福祉分野の求人は多いが、低賃金の非正規職が多いため県外に出て行く。福祉分野の処遇改善を」などと論議しました。