消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は４日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税10％増税中止を訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、京都大学大学院の藤井聡教授が『商工新聞』のインタビューに対し「消費税を増税すると貧困と格差が広がり、国の財政も悪化する」と答えていることを紹介しました。
藤井氏は「ＧＤＰの６割は家計消費であり、リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費へのダメージが大きい」として、「増税するならお金持や利益があるところから」と指摘。８％でも消費税収が法人税収を追い越し、所得税収とほぼ同じになっている点を問題視し、「消費税を増税すると（法人税、所得税が下がり、全体として）税収が下がる」として増税中止を訴えていることを紹介しました。
増税中止の署名をした女性（37）は「今でも生活が苦しいです。増税はやめてほしい」と話していました。
（注） 中国経済の失速で日本の企業の収益が大幅に落ち込んでいます。この状態で消費税を増税し、景気を冷やすのは愚の骨頂です。日本経済のためにも、国民の暮らしのためにも「10月からの増税は中止を」の声を広げることは急務です。