「脱原発しょいや！ｉｎとっとり」は８日、ＪＲ鳥取駅北口で６人が金曜日行動に取り組みました。
ニュースを配り、「原発から再生可能エネルギーへ発電を転換するように」（※）と訴えました。
※ ２０３０年度の「日本の電源構成」について、経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、「今ある原発を動かすことさえ自治体や国民が納得していない。原子力の電源構成20～22％は現実的でない」と発言。背景には、再生エネルギーの発電コストの低下と原発建設コストの増大があります。
世界の再生エネルギー導入の２０３０年目標は平均45％、欧州は平均58％ですが、日本は20％と大きく出遅れています。
ドイツでは、すでに18年度に再生エネルギーの割合が総発電量の40％を超えています。
世界で再生エネルギーが選択される理由は、発電コストの低さ▽地球温暖化など環境負荷の低さ▽自国で生産できる▽資源争奪の戦争のリスクを下げる▽原発や石炭火力は調節能力が低く、二酸化炭素や放射性物質による環境コストが大きい―などが上げられます。
未来に貢献するシステムの構築へ、再生エネルギーの送電線への接続コストを下げるなど措置が必要です。