日本共産党東・中部地区委員会は１月24日、中央選対局の田熊和貴氏を講師に鳥取市で選挙学校を開きました。
田熊和貴氏は、国の事業で県が組み込まれたムダづかいが沢山ある（貨客船ターミナルなど／医療・介護・福祉は国の基準／障害者医療費助成など県民のために仕事をすると国のペナルティーを受ける／企業がリストラすると国が助成）―とのべました。
必勝作戦は、①宣伝戦（大量宣伝で町の雰囲気を変える／一つの地図にして「見える化」する。どのカ所でどの支部が何日に何時から何時までスタンディングするか可視化する）②組織戦（対話を重視し、有権者に結論を押し付けない。有権者の願いとの関係で党の役割、政策を語る。担い手づくりを重視し、結びつきを生かす）で、選挙と党勢拡大を相乗的に取り組むことを提起しました。
若者について、保守化しているのではなく、「現状より悪くしてほしくない」と願っているのであり、「ＮＨＫ世論調査で９条を変えてほしくないは10代、20代がトップ」だと指摘。「新聞は見ない。固定電話はない。情報はテレビ（安倍政権の情報垂れ流し）とネット（自民党と立憲民主・国民民主党ばかりで野党はだらしない。共産党は圧倒的に情報がない）で、情報が偏っている」とのべ、「１２０００枚の候補者のＤＶＤを作って手渡したり、見る会を開いた（支持拡大が苦手な人もＤＶＤが語ってくれる）」事例などを紹介しました。