日本共産党市谷とも子県議は１月27日、鳥取市若桜街道で事務所開きを行いました。
沿岸漁業の漁師の豆田浩さん（賀露）は、漁業法の改悪について告発しました。
「戦前の漁師は網元に仕える〝小作人〟でした。戦後にできた漁業法で漁業が民主化され、漁師が自分の船を持ち、個人事業主として独立することができました。改悪漁業法は、生活を守るために漁師にだけ与えられた漁業権を企業に開放します。企業が漁業に参入し網元になれば、零細漁業は淘汰されます。戦前に逆戻りです。
調整委員も知事任命となり、現場を知らない人間が漁業のことを決め、操業期間、操業区域、魚種などの規制で守ってきた漁場と沿岸漁業の発展が阻害されます。
いま、量販店がまちの電気屋を、大手スーパーが小売店を淘汰しています。大手だけが生き残る地域経済でいいのでしょうか。県の支援も大手中心で、地域経済に貢献している中小零細企業は報われません。市谷さんに再び県議会で活躍してもらい、海を元に戻したい」
えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、県議会が議論の場でなくなっていると指摘しました。
「市谷さんに必ず議会に出てほしいと思います。電力会社は原発の事故・トラブルの隠ぺい、データの改ざんを繰り返し、世論調査でも原発反対が過半数ですが、政府は無理やり再稼働をすすめています。
原発の問題は、民主主義の問題であり、人権の問題です。福島の事故直後は、陳情を出すと議会で議論してくれ、委員会で意見陳述させてくれました。
今は、陳情を出しても意見陳述させてもらえず、議論もなく、簡単に否決されます。県議会が議論できない場になっています。
島根原発３号機の新規稼働の申請がされています。平井知事は安全協定のことだけ。２号機も適合性審査に合格するでしょう。地元できっぱりと反対だと言ってくれる議員、知事に反対だと言わせる議員が必要です」
市谷氏は「平井知事に島根原発の稼働・再稼働に反対するよう質したところ、『国が判断する問題だ』として意見をのべません。漁業法の改悪も企業が漁業に参入するいい制度だと。社会保障のために消費税増税も必要と。県民の暮らし・福祉を守るために安倍政権にものを言う姿勢はありません。国言いなりの自公主導の県政・県議会を、県民の〝防波堤〟に変えなければいけません」と指摘しました。
さらに、「共産党以外の政党が県議会で、議員の質問時間について答弁を含む総時間の75分に制限し、議員の持ち時間の25分が保障されなくなりました。当局が長く答弁し、私は15分しか質問できていない。当局が議員の質問時間を奪うことが可能になり、チェック機能が弱くなっています。
議員の仕事は、県民の立場で行政をチェックすることと、県民の苦難を解決し、要求を実現するために質問することです。
議員の質問時間を制限することは、議員に仕事をするなということであり、議会の自殺行為です。
一方で共産党以外の賛成で、議員の報酬を５％（５％削減を廃止）、４万円近くアップさせました。税金を使っての海外視察も、４年間で共産党以外ののべ44人の議員が参加しています。
仕事をせずにムダづかいを続け、報酬だけアップするのは詐欺的行為です」と批判しました。