日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は３日、仁比そうへい参院議員を招き、県議選、参院選勝利をめざして演説会を開きました。市谷とも子県議が決意を表明しました。
仁比氏は、安倍政権になって経済の６割を占める家計消費が年に１世帯（２人以上）当たり25万円も減り、実質賃金は18万円も減ったとして、消費不況に追い討ちをかける消費税増税はあり得ないと強調しました。
「官邸の圧力で毎月勤労統計が不正に操作され、実質賃金が上昇したかのように偽装され、それを根拠に安倍総理が消費税10％への増税を宣言したが、政府は実質賃金の低下を認めようとしない」とのべ、根拠が崩れたことを認めずに増税を強行したいからだと指摘しました。
消費税率を上げても消費不況で法人税、所得税が落ち込み、穴埋めにしかならないと指摘。消費税に頼るのではなく、大企業に中小企業並みの法人税率を適用すれば４兆円、富裕層の株取引に適正に課税すれば１・２兆円の財源が生まれると紹介しました。
また、米国の兵器「爆買」など突出した軍事費の削減、社会保障費の充実を訴えました。
さらに、大型開発と港湾整備で外国人観光客の呼び込みにお金を使う県政についても、「爆買に景気回復を頼るのはまちがい。社会保障を充実させ、暮らしを支えてこそ経済が発展する。年金は消費に回り、若者の仕事と雇用を増やす」と指摘しました。
２大選挙は、ウソと偽りで悪政を強行する政治から民主主義を守り、暮らし第一の政治に転換するたたかいだと訴え。安倍政治ノー・増税ノーの思いを市谷さんへと強調し、県議選での２議席確保、参院選での市民と野党の共闘勝利、党の躍進で自公を少数に追い込み、安倍政治にサヨナラしようと呼びかけました。
市谷氏は、平井伸治知事は県民の暮らしが苦しくなっているのに、「消費税増税も原発再稼働も反対しない。安倍首相の改憲発言も擁護する」と批判。外国の船会社や航空会社支援、旅行客の誘客のために１００億円以上使っていると指摘。費用対効果の望めないムダ遣いをやめ、地元の中小零細企業、農林水産業に対し、賃料や保険料など固定費を支援し、事業継続できるようにすることが、地域経済の振興になると訴えました。
応援演説した男性（23）は「介護士の仕事について１年になる。職員が少なく激務で、夜勤もぎりぎりの人数でこなしている。長時間労働、サービス残業当たり前。余裕がなく利用者に寄りそったサービスができない。この状況を変えてほしい」と党の躍進に期待を寄せました。
演説を聞いた河合真智子さん（65）は「暮らせる年金ではないが、若い人に負担をかける自分の存在はお荷物になっていると言われ、生きていても仕方がないと無力感を感じる。安倍政権に何を言ってもムダじゃないかと心折れそうになるが、弱い者を守るために頑張る共産党の姿に感動し、元気をいただいた」と話しました。