日本共産党の伊藤幾子鳥取市議は26日の市議会で代表質問し、新庁舎の建設費、国保、後期高齢者医療、消費税、幼児教育無償化などで深沢義彦市長をただしました。昨年11月の市議選で１増の史上初の４議席になり、代表質問ができる交渉会派が４人になった２００６年以来、初の代表質問です。
伊藤氏は国に公費１兆円の投入で国保の均等割、平等割をなくすこと、幼児教育無償化で副食費も無償化することを求めるよう深沢市長に要請しました。
深沢市長は「全国市長会が国に３４００億円の財政支援の維持と拡充、低所得者への負担軽減を要望している」「幼児教育無償化に伴う園の副食費有料化で多子世帯の一部が負担増となり、市独自の軽減策を検討している」と答えました。
伊藤氏は、消費税10％への増税中止を国に求めるよう深沢市長に訴え。しかし、深沢市長は、中止は困難などとのべました。浅井俊彦経済観光部長は「市内の９０１８事業所（２０１６年）のうち消費税の免税事業者は推計約５０００だ」と答えました。
深沢市長は、さらに、「新庁舎の建設費は99億７千万円、関連事業は２億円」「公立の園の無償化は全額市負担となり、交付税措置される」と答弁。伊藤氏は、無償化は一般財源でなく特定財源にするべきだと強調しました。
中島陽一福祉部長は「後期高齢者医療保険料が来年10月には特例措置廃止で44％の１万１９４７人に影響し、９割軽減の保険料年額４２００円、８・５割軽減の６３００円がともに１万２７００円になる」「公費１兆円投入で国保の均等割り、平等割りをなくすと、40代夫婦子ども２人、所得２５０万円の世帯で45万４９００円が26万６７００円になる」と答えました。