琴浦町議会は３月22日、後期高齢者医療の窓口負担を２割に増やすことに反対し、１割負担を継続するよう求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は、民医連が提出した請願が教育民生常任委員会で採択されたのを受けて提案されました。日本共産党の青亀寿宏町議が紹介議員として委員会で説明しました。
意見書では「この間毎年、公的年金の受給額が減少…ひとり暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回る生活をし、高齢者世帯の27％が貧困状態にあります」と指摘し、歳以上の医療費負担の２割化は、医療機関へのアクセスを阻害し、命を脅かすことになりかねないとしています。
あわせて、国保への１兆円の公費投入で国保料を引き下げるよう求める意見書が青亀氏の呼びかけで提案され、全会一致で可決しました。県内で初めて。
また、旧同和地区住民の固定資産税減免措置の廃止決議を賛成多数で可決しました。
旧同和地区出身の２議員が、それぞれ賛成討論と反対討論を行いました。
決議は、特定の地区を限定したものでなく、一般施策として行われるべきだとしています。