鳥取県の鳥取、米子の両市で３月13日、境港市で12日、重税反対集会が開かれ、合わせて約２４０人が参加しました。
米子市では集会に１２０人が参加し、米子税務署までデモ行進しました。
米子民商の足川晴雄会長は、消費税10％への増税は暮らしも営業も破壊するが、消費税で戦費を調達した歴史があり、消費税増税を中止できれば、戦争する国づくりをくじくことにもなるとあいさつしました。
米子民商の滝根崇事務局長が情勢報告しました。
滝根氏は、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大５％還元されるという増税対策について、９カ月間しか期間がない▽カード会社の加盟店になり手数料（売り上げの３～７％）が発生する▽インターネット契約をして端末を設置するための初期費用がかかる―などの高コストのために導入できない零細企業は価格競争に晒され、結局、５％値引きして売るしかなくなると訴えました。