鳥取市の日本共産党業者後援会は１日夜、４期目をめざす市谷とも子県議候補を招いて集いを開きました。
市谷氏は、平井県政が外国人観光客のために外国の貨客船や航空会社への支援、境港や鳥取空港の整備に１００億円以上使ってきたが、一人当たり県民所得は12年前の36位から46位に下がっていると批判しました。
お金の使い方を改めて、中小零細企業や農林水産業が事業継続できるようリース代や機械設備などの更新費用に直接支援して、地元産業を育成して仕事と雇用を創造し、地産地消の循環型経済にすることが大事だと力説しました。
そのためにも、現有２議席を確保し、自公勢力を減らして消費税増税中止の流れをつくろうと呼びかけました。
沿岸漁業者から、刺し網漁の操業効率を高めるために設置された潮流計が壊れたまま放置されており、対策を取るよう要望が出されました。下請け業者からは、設計労務単価の６割しかもらっていないなどの現状が指摘されました。