「脱原発しょいや！ｉｎとっとり」は10日、ＪＲ鳥取駅北口で９人が金曜日行動に取り組みました。
日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて30㌔圏内の15自治体を対象に住民説明会を順次開催中で、地元側が「茨城方式」（※）で対抗していることをニュースで紹介しました。
※ 東海第２原発の30㌔圏内の人口は全国最多の94万人で避難計画が難航。県内市町村の半数以上の議会が再稼働に反対する意見書などを可決しています。
原電は昨年、地元６市村と安全協定を結びました。協定では、再稼働の際に「事前協議で実質的に事前了解を得る」としています。事前了解（同意）について、６市村の多くは、全ての市村の同意が必要で「１市村でも納得しなければ再稼働に進めない」と解釈。一方、原電側は「（納得するまで）とことん協議する」とのべています。
６市村は、事故のリスクや避難計画に責任を負わされる周辺自治体が、再稼働の決定に関与するのは当然だと主張。立地自治体のみに同意権がある協定に対し、周辺自治体に同意権を認める協定は「茨城方式」と呼ばれています。
なお、東海第２原発は、安全対策にテロ対策施設建設費を加えた３０００億円が必要です。原電は経営難で、被災者への賠償を渋る東電から支援（１９００億円）を受けることに批判の声が上がっています。