消費税廃止東部各界連絡会は24日、10月からの消費税10％への増税中止を求める署名に鳥取市内で取り組みました。
あらかじめ、署名を配った地域を５人で回り、署名を回収、または、その場で署名してもらい、65人分の署名が集まりました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は二十数軒回りました。署名を書いて待ってくれていた家が９軒あり、28人分が寄せられました。
「どうせ上がるんだろう」「国の財政が大変だから」との声に対して、「まだ間に合います。自民党の中からも増税延期の声が出ています」とのべ、「大企業に中小企業並みの税金をかけると４兆円、大資産家に応分の税金をかけると３兆円、合わせて７兆円の財源ができます」と紹介。すると、相手は「まだ間に合うのか」と署名しました。
田村氏は「消費税しか財源がないと思わされていて、まだ、まだ、宣伝が足りない」と話していました。