日本共産党の市谷知子県議と鳥取市議団は５月25日、鳥取市で県政・市政報告会を開き、参加者と懇談しました。
市谷氏は、平井県政が外国人観光客や外国の航空会社、船会社に税金をつぎ込む一方で、地元企業が事業継続できるような支援が少ないと指摘。この間、地元企業への助成を求め続け、小規模事業者への補助金（経営革新で利益や売り上げ増の計画に上限２００万円など、商品・サービス開発やプロセス改善で生産性向上の計画に上限５００万円など）が実現したと報告しました。
人口が減少している原因と対策について問われた市谷氏は、要因として自然減と社会減があるとして、「仕事が県内にないために若者が県外に出たり、帰って来られない問題がある」と指摘。地元企業を育成して県内でお金が循環することが大事だと強調しました。
伊藤幾子市議は奨学金返済企業への支援制度の創設、災害時の防災ラジオ購入費補助の実現、窓口業務の民営化、岩永安子市議は核兵器禁止条約批准意見書、補聴器購入費補助の提案、荻野正己市議は総合支所への権限拡充、交通手段の確保、金田靖典市議は自衛隊への若者名簿の提供などについて報告しました。