日本共産党の鳥取市日進支部は５月26日、岩永安子市議を招いて初夏の集いを開きました。
岩永氏は、鳥取市の予算について初めて１０００億円を超えるとのべ、予算に反対した理由を▽各種公共料金に消費税10％が転嫁されている▽市役所の相談窓口が民間委託され、電話対応がコールセンターになる―などと報告しました。
消費税10％への増税対策として発行されるプレミアム商品券について、「住民税非課税世帯と３歳未満児のいる家庭が対象となる。中高年が使えば、自分が低所得者だと証明することになる」とのべ、敬遠される可能性を指摘。小売大手でも使えるため、地域振興にもならないとのべました。
「消費税増税は止められるか」と聞かれ、「自民党の中からも景気悪化を危惧する声が上がっている」と紹介。「税収は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われている。大企業と大資産家に世間並みに課税すれば財源はできる」と答えました。