鳥取県の弁護士有志の呼びかけで６月15日、県内の市民団体が集まり、政権に憲法を守らせるためにホームページで情報発信するネットワーク（プラットホーム）をつくることで合意しました。
呼びかけたのは中﨑雄一、大田原俊輔の両弁護士ら。鳥取市９条の会、県中部九条の会などの平和団体や教職員組合、新日本婦人の会などの代表が参加しました。
大田原氏は、安倍政権の下で安保法制など憲法違反の法律が強行され、９条改憲など憲法改悪が狙われているとして、立憲主義を守るために県内の幅広い団体、個人が結集することが大事だとして、ネットワーク立ち上げの意義を語りました。
参加者で話し合い、名称を「壊憲いけん鳥取県ネットワーク」とし、県内の団体、個人の活動を紹介、情報交換し、発信することを確認しました。
また、県弁護士会主催の憲法シンポジウム（７月６日午後１時半、とりぎん文化会館で開催）を成功させようと話し合いました。