中国電力島根原発（松江市）をめぐり、鳥取県の「島根原発稼働の是非をみんなで決める住民投票を実現する県民連絡会」は１日、境港市で集会を開き、約50人が参加しました。住民投票について学習した後、境港市民らが「境港で住民投票を実現する会（仮称）・準備会」を結成しました。
共同代表の河合康明氏は、福島原発事故の放射能汚染で全村避難となった飯舘村の例を挙げ、島根原発のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）の30㌔圏内をわずかに外れる我が家は、避難計画すらないと指摘。
「島根原発で過酷事故が起きれば、鳥取県でも30㌔圏内を超えて甚大な被害をもたらす。私たちはどんな町に住みたいか、子どもや孫にどんな町を残すのか、選ぶ権利があるはずだ」として、住民の意思を示す手段として住民投票を呼びかけました。
県の県民参画協働課の西尾麻都子課長が住民投票について説明。同会事務局の手塚智子氏が原発をめぐる住民投票の事例を紹介しました。
意見交換した後、島根原発２号機の適合性審査の結果が出ると予想される来年４月に境港市で、同５月に米子市で住民投票をめざそうと話し合いました。