日本共産党鳥取県東・中部、西部両地区委員会は８月25日、大平よしのぶ衆院比例中国ブロック予定候補（前衆院議員）と岡田正和衆院鳥取１区候補を招いて鳥取、倉吉の両市でＪＣＰカフェを開きました。両会場で計約40人が参加しました。
大平氏は、参院選結果について改憲勢力を３分の２割れさせ、改憲発議をできなくした大健闘だったと報告。決定的だったのは、「市民と野党の共闘」で32の１人区をたたかい、野党統一候補が10選挙区で勝利したことだと指摘しました。
秋のたたかいは、安倍９条改憲阻止とともに、暮らしと経済を守る消費税増税阻止のたたかいが重要だと強調。解散・総選挙に追い込んで安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくろうと呼びかけました。
共産党も加わる野党連合政権をつくるためには、野党間でしっかり協議して政権構想をまとめ、次期総選挙で相互推薦・支援の本気の共闘を成功させ、勝利することが欠かせないと訴えました。
参院選では「共産党の候補でも〝市民と野党の共闘〟の力で互角にたたかえる。勝利を展望できることが示された」として、「衆院選の約３００の小選挙区で参院選並にたたかえば１００議席が取れる。本気の共闘が実現できれば投票率を上げ、さらに上積みができる」と勝利への展望を語りました。
参加者から「10月の消費税増税では、複数税率などで大混乱が起きる」「孫子に借金を残さないために消費税増税は必要ではないか」「１０００兆円を超える国の借金はどうするのか」などの質問が出ました。
大平氏は「医薬品・医薬部外品の南天のど飴、リポビタンＤは10％、食品の龍角散のど飴、オロナミンＣは８％。キャッシュレス決済のポイント還元の申請は対象店舗の１割程度。消費者が使えるかどうかわからないし、９カ月間で終わってしまう」と現場の混乱を指摘しました。
社会保障の財源は、消費税に頼らなくとも、大企業に中小企業並みの税率で法人税を払ってもらえば約４兆円、富裕層の株取引で得た収入に適正に課税すれば約３兆円の財源が生まれると答えました。さらに、増え続ける社会保障費を賄うためには、大企業の４００兆円超の内部留保を社会に還元させ、労働者の賃上げ、下請け単価の引き上げ、正社員化など、国民の所得を増やす政策で中間層を増やし、社会保険料を担ってもらう必要があるとのべました。
１０００兆円の借金については、「自国通貨といえども、赤字国債を増やし続ければ、国債暴落・債務不履行の危険が高まる。大企業の内部留保を社会に還元させ、個人消費が拡大すれば、景気が良くなって物が売れ、企業の利益が上がり、賃上げにつながる、という経済の好循環がつくれる。そうすれば税収（所得税や法人税）も増えて、少しずつでも借金を減らすことができる。消費税は経済の好循環を壊すため、減税が必要だ。参院選では足並みをそろえるため、共産党も増税中止にとどめたが、消費税３％分の減税効果をもつ経済政策を提案した」とのべました。
日韓の貿易摩擦、歴史認識を問われた大平氏は「徴用工の問題は日本の植民地支配に根ざした問題であり、政治的な紛争の解決に貿易問題を使ってはならない。話し合いで解決すべきだ」とのべました。
地域で氏子を務める女性は「神社の会合があって、神主らが『少子化で獅子舞ができなくなっているから、子どもを産んでほしい。そのために３人以上生むように主張した大臣を通さないといけない。家族のありようを書いた自民党の憲法に変えないといけない』などと言っていた。〝子どもを産め。子どもは自己責任で育てろ〟というのが自民党の政治だ」と告発しました。